東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
農業は言うまでもなく、国民の命を直接担う基幹産業です。この大事な農業の現状は、今、深刻な危機に直面しています。中でも、香川県の農業は全国の食料自給率が３７パーセントなのに、香川県は全国平均よりも低い３３パーセントです。耕作面積は１９９８年から２０１９年の２０年間に香川県は２５パーセントも減っています。それは、全国平均の１０パーセントと比べても異常で、全国ワースト５位です。
農業は言うまでもなく、国民の命を直接担う基幹産業です。この大事な農業の現状は、今、深刻な危機に直面しています。中でも、香川県の農業は全国の食料自給率が３７パーセントなのに、香川県は全国平均よりも低い３３パーセントです。耕作面積は１９９８年から２０１９年の２０年間に香川県は２５パーセントも減っています。それは、全国平均の１０パーセントと比べても異常で、全国ワースト５位です。
同様に、様々な業種で影響が懸念されますが、原材料費の高騰が価格転嫁することのできない中小規模農家への影響は大きく、さらに、今後の見通しも厳しい状況において、観音寺市の基幹産業である農業をいかに守り育てていくかは、持続可能な観音寺市を目指す上で重要な取組と考えます。 特に肥料の高騰は、レタス栽培など負担の拡大が予想されます。
まず、善通寺の基幹産業は農業です。大量に消費する学校給食に地場の食材を使うことは、農業を応援することになります。現在、学校給食で使われている食材の地産地消の割合はどうなっているのか、お聞きいたします。
農業は本市の重要な産業であり、基幹産業であるため、これまで国や県及び本市において農業経営に対する支援策について様々な施策に取り組み、農業者の活用を促すべく周知に努めてまいりましたが、支援金等の交付自体が一部の農業者にとどまる結果となっております。
基幹産業の農林水産についてのもうかる産業、ブランド化、認証化を述べておられました。また、全国や海外への販路拡大、民間資金、能力、ＰＦＩの活用、共通通貨、地元中小企業を中心としたさらなる活性化、自主財源の確保、各種制度の積極的活用をうたわれております。各担当の、この達成に向けてのお考えをお示し願ったらと思います。 第２は、「世界に開かれたにぎわいと観光のまち」づくりであります。
本市の基幹産業である農業については、施設整備や先端技術の導入に対する助成を行うと同時に、コロナ禍などにより経営への影響が続いていることから、農業者へのリスクマネジメントに対しても必要な支援を行うことによりその経営基盤の安定を図ります。
まず、市長が挙げられた５つの政策目標の１つ目、「市内の産業が頑張れるまち」づくりの中で、本市の基幹産業である農業や水産業を「もうかる産業」に育て上げるとおっしゃられております。漁業に関しての質問でありますが、漁業センサスのデータでは、本市の漁業経営体数は、平成15年が181軒、平成20年が151軒、平成25年が114軒、平成30年が107軒と減少が続いております。
農業は、本市の揺るぎない基幹産業であります。農業は、食糧を供給するだけでなく、多面的機能も持っています。このすばらしい田園風景を維持したり、伝統文化を継承したり、あるいは集中豪雨等があったとき、水田に一時雨水をためて後から下流に流し、中心市街地の洪水を防ぐといった減災にも役に立っています。 このような観点から、白川前市長は、本市の基幹産業は農業であると述べています。
本市を代表する基幹産業は、農業や水産業でありますが、私はこれらの第１次産業を「もうかる産業」として育て上げるとともに、梨やセロリ、伊吹いりこなどの観音寺ブランド認証品をはじめとする地元特産品について、さらなるブランド化を図ることで認知度を高め、海外や全国での販路拡大に向け、その開拓を積極的に推進してまいります。
農業は東かがわ市にとっても基幹産業の１つです。日本の第１次産業である農林水産業を守るためには、長年続いた現在の自民党農政を転換することが必要だと私は思います。私は日本の農業を守るためには、農業を基幹産業と位置付け、農業が継続できる価格保障と所得補償が絶対に必要と考えます。小規模の家族農業を守ること、そして農産物輸入拡大を制限するかストップし、食料自給率を向上させることが重要だと思います。
観音寺市の基幹産業である農業は、本市経済への影響はもとより地域活動、コミュニティーの担い手として欠かせない存在であり、その振興は行政においても共通認識の下、様々な取組や支援が実施されてきました。しかしながら、近年の野菜価格の異常な低下や担い手不足への対応が課題となっています。 そこで、観音寺市の現状認識についてお伺いをいたします。
市の基幹産業である農業の振興を図るため、生産基盤の充実を図り、強い農業体質を育成することを目的にするとともに、スマート農業や薬用作物などの取組を支援することとしています。また、集落で取り組む地域ぐるみの鳥獣被害防止対策等への支援により、耕作放棄地の発生抑制を図ります。
以上、三豊市農業を振り返ったところですが、三豊市の農業が将来にわたって本市の基幹産業であり続けられるように、薬用作物を初め、特色ある農作物の栽培など新たな取組に地域と一体感を持って積極的にチャレンジしてまいりたいと考えています。
農業は、観音寺市の基幹産業であります。市も、その認識のもと、さまざまな補助や支援により支えていただいていることに、野菜農家の一人としても改めて感謝を申し上げます。
施政方針では、農水産業が将来にわたって三豊市の基幹産業であり続けられるように農政部を設置し、新たな取組にも地域と一体感を持って積極的に挑戦するとしています。
農水産業が本市の基幹産業であり続けるための施策が重要であることは、私もそのとおりだと考えています。その一手として新たに農政部を設置し、薬用作物等の特色ある農作物の栽培など新たな取組に積極的にチャレンジするとあります。さらに、薬用作物を食べて市民が健康になる、そして三豊で作るという、健康と農業が結びついた仕組みづくりを目指すとあります。この政策目標は、理念として私は大いに賛成です。
この理由につきましてですが、三豊市の基幹産業であります農業が、農作物の鳥獣被害等により一部衰退傾向にございます。農家では侵入防止柵を設置して鳥獣被害対策に取り組んでおりますが、それだけでは根本的な解決にはなりません。今以上のイノシシ等の捕獲を進めなくてはなりません。 イノシシ等の捕獲は、三豊市鳥獣被害対策実施隊を結成し、隊員を中心に市内で捕獲活動に取り組んでおります。
そこで、農水産業が将来にわたって本市の基幹産業であり続けられるように、新たに農政部を設置いたします。薬用作物をはじめ、特色ある農作物の栽培など、新たな取組にも地域と一体感を持って積極的にチャレンジします。喫緊の課題としては、昨年発生した高病原性鳥インフルエンザで大きな打撃を受けた養鶏業者への経済的支援があります。
これまでに発生した11例の防疫措置により、市内における飼養羽数、約425万羽の４割を超える約172万羽もの鶏が殺処分されたことになり、市の基幹産業である養鶏業にとりましては、非常に厳しい事態であると深く受け止めております。
現在の日本農業の現状は、農業は我が国の基幹産業でもあるにもかかわらず、食糧自給率は３８パーセント、その中でも香川県はさらに低い３３パーセントだと聞きました。農林水産省は１１月の末、２０２０年農林業センサス２月１日調査の結果概要を公表しました。そこで浮き彫りになったのは、長期に続いてきた日本農業の衰退、縮小の流れがさらに加速していることです。